預貯金は限界か?NISAスタートにより加速する投資への流れ

最近話題の「NISA」。自分は堅実に貯金しているから関係ない──そう思っている人にこそ、本記事がこれからの資産運用を考えるきっかけになるかもしれない。

nisa

通常、株式投資や投資信託の配当金や売却益は課税されるのだが、NISA口座を利用すればこれらが非課税になる。

但し運用できる金額が一人につき毎年100万円以内という制限がある。

だからNISAは「少額投資非課税制度」と呼ばれている。NISAは2014年から2023年までの10年間に設置される制度で、1年に100万円までの口座を5年間利用することができる。つまり、毎年口座を開設すれば、トータルで500万円を非課税で運用できるということだ。

 

■貯蓄から投資へ

では何故NISAが導入されたのか。理由は日本の経済状況にある。

不況でお金を使わなくなった個人の貯蓄を、株式市場などで運用させることによって企業の資金調達を円滑にし、経済を活性化しようという目論見だ。

また、個人側から見れば、収入が上がらない状況で、もはや利子がゼロに近い預貯金では資産運用に限界があるという状況を変えなければならない、という要望がある。

そこで個人の貯蓄を投資に促すために、少額で非課税な投資制度、つまりNISAが導入されることになった。

 

■NISAのメリット

現在、通常の預貯金の利率は悲しいほどゼロに近い。その様な利子では、物価が上昇してしまえば簡単にマイナス金利になってしまう。そこで、投資をしようということになる。つまり、リスクを負わねば資産は増やせないと言うことだ。

しかし投資で得た配当金や売却益には税金がかかってしまう。例えば100万円の株式投資で10万円の利益が出ても、そのままでは20%の2万円が税金として目減りしてしまう。しかしNISA口座を利用していれば、この2万円は丸々利益となるのだ。これがNISAのメリットとなる。

 

■NISAの盲点も知っておくべき

しかしデメリットも知っておくべきだろう。NISAの広告では当然ながらメリットばかりが強調されているため、実際に利用してみたら、損した、ということになりかねないからだ。

まず一つは、NISA口座を利用して得た利益の受け取り方法を「証券口座へ入金」と指定しておかなければ、税金がかかってしまうことだ。

受け取り方法には「株式数比例配分方式」と「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」があるが、非課税となるのは「株式数比例配分方式」の証券口座へ入金する方法だけなのだ。

従って「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」として郵便局や銀行の口座などでの受け取りを指定してしまうと課税されてしまう。

次の盲点は期限だ。もし株などが値下がりして売らずにいると、非課税の期限が来てNISA口座から一般口座に移す必要が生じる。

すると困ったことが起きる。例えばNISA口座で、50万円で買った株が40万円に値下がりしたので売らずに5年間の期限が来て、一般口座に移した後で50万円に回復したから売却したとする。

すると一般口座では、40万円で購入した株を50万円で売却したと扱われるので、利益が10万円出たとして2万円以上の税金が掛かってしまうのだ。

他にもNISAには落とし穴があるので、利用する際にはそれなりに勉強する必要がある。

 

■資産運用のあり方が変わっていく

以上、見てきたとおり、時代は預貯金では資産運用として限界が見えており、元手が少額しか用意できない個人でも、果敢に資産運用に挑戦して行かなければならない時代になってきたと言える。

これを機会に、NISAを利用して株式や投資信託で資産を運営する、ということを検討されてはいかがだろうか。

※NISAはリスクのある投資です。利用される場合は、自己責任でお願いします。