知らないと損!次世代環境車は減税&補助金を駆使して格安で購入すべき

今、次世代環境車を買うなら、自動車重量税と自動車取得税が免除されるということを知っていただろうか?最新で良い物だから高いというイメージを抱いてしまいがちだが、今回は、減税と補助金を賢く使えば意外と安く収まってしまうという事実をお伝えしていこう。2014年10月1日に更新された情報も交えて解説していきたい。

エコカー減税の中でも次世代環境車はかなり優遇されている。エコカー減税の適用期間は以下の通りとなっており、注意が必要だ。

・所得税:平成27年3月31日までに新車を取得する場合

・重量税:平成27年4月30日までに新車登録及び最初の車検を受ける場合

・自動車税:平成28年3月31日までに新車を取得場合

適用対象車はまず、平成17年排出ガス基準75%低減レベル対応のハイブリッド車、ガソリン自動車。次に次世代環境車で、これには電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、天然ガス自動車、燃料電池自動車が含まれる。

次世代環境車

そして減税内容が、次世代環境車は特に優遇される。やや細かくなるが、まずハイブリッド車とガソリン車では、平成27年度燃費基準の達成度によって優遇内容が異なっている。

・平成27年度燃費基準達成車は、自動車取得税60%軽減、自動車重量税50%軽減、自動車税・軽自動車税は減税無し

・平成27年度燃費基準+10%達成車は、自動車税80%軽減、自動車重量税75%軽減、自動車税50%軽減(但し軽自動車は無し)

・平成27年度燃費基準+20%達成車は、自動車取得税全額免除、自動車重量税全額免除、自動車税75%軽減(但し軽自動車は無し)

これに対して次世代環境車の優遇内容はさらに有利になっている。自動車取得税と自動車重量税は全額免除!自動車税・軽自動車税は75%軽減である。

さらに次世代環境車には,CEV補助金が支給される

エコカー減税額は、例えばプリウスPHVで約10万円程度。さらに次世代環境車には,CEV補助金が支給される。

例えばプリウスPHVのSタイプ(小売り希望価格3,085,714円)だと、自動車重量税が約22,500円減税、自動車取得税が約77,100円減税、翌年度の自動車税が約29,500円減税という優遇に加えて、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(CEV)として最大で約250,000円も補助される。

この補助金は、経済産業省が提供しているもので、申請者が次世代自動車振興センターに申請することで受けることができる。

しかも、国からのCEV補助金に加えて、各自治体でも補助がある

次世代環境車には前述の減税や補助金だけでなく、自治体別に異なる補助もある。例えば茨城県つくば市では、EVに10万円、PHVには5万円の補助がある。

ただし、自治体ごとに補助金の期限があるため、購入は早めに検討した方が良いだろう。例えば静岡県富士市では、一律3万円の補助があるが、申請期限は平成27年3月末日までとなっており注意が必要だ。

各地方自治体の補助金活用の具体例

ここで全てを取り上げることは出来ないが、一部の活用例を見てみよう。

東京都在住の方の場合、平成26年度に新車登録すれば、EVとPHVは5年度分の自動車税が全額免除され、自動車取得税も全額免除される。

神奈川県小田原市在住の方の場合、平成26年度内に新車で購入すればプリウスPHVで2万円、日産リーフやホンダフィットEVで5万円の補助金がある。

福岡県福岡市の場合は決まった金額では無く、本体価格の5%以内が上限10万円まで補助される仕組みだ。

以上の様に、補助金の金額だけでなく、他にも諸条件が自治体ごとに異なるため、購入を検討している場合は、各自治体あるいは販売店に確認する必要がある。

申請の仕方

また、補助金の金額や条件だけでなく、申請方法も自治体ごとに異なるため、確認が必要だ。

例えば静岡県富士市の場合は、計画書と交付申請書(計画承認通知添付)を、同市ウェブサイトまたは環境総務課に用意されているフォームに必要事項を記入して、納車されてから1ヶ月以内に提出する必要がある。

神奈川県小田原市の場合は、前述の富士市と異なり、購入前に申請手続きが必要だ。提出する必要がある書類は、補助金交付申請書、見積書の写し、住民票などだ。

以上の様に、補助金の金額や申請方法が異なるため、必ず各自治体に確認するか、販売店に相談するべきだ。

次世代環境車に関する自治体ごとの補助制度について、自動車メーカーのウェブサイトでも情報が掲載されているため、参考にすると良いだろう。

・トヨタ自動車:『各自治体の補助金施策へのリンク一覧』

・日産自動車:『全国自治体 補助金情報一覧』

・三菱自動車:『平成26年度地方自治体補助金等情報』

以上の様に次世代環境車には、購入する際の税金優遇や補助金制度が充実しているので、購入や買い換えを検討している場合は、優遇されている期間を逃さないようにしよう。

*参考:一般社団法人次世代自動車振興センター:補助対象車両(PDF) ※平成26年10月24日現在