PHV・EVも充電の電気料金で選ぶ時代へ

2014年11月11日、トヨタは新サービス「PHV Drive Supportプラス」を発表した。これはトヨタ・プリウスPHVオーナーに向けて、トヨタ販売点以外の全国の充電設備を利用できるようになる新サービスだ。

プリウスPHV

このトヨタの発表の前の週である11月4日に三菱自動車、前月となる10月1日に日産が、それぞれ同じような充電サービスに関するリリースを出している。日産は「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」を改訂して、トヨタ同様に日産販売店以外の急速充電器を使い放題にできるプランを追加。三菱自動車は全国の充電インフラを利用できる「三菱自動車 電動車両サポート」だ。

つまり、トヨタ、日産、三菱自動車という電動車両を販売するメーカーが、足並みを揃えて充電サービスの発表を行ったのだ。

この発表には布石がある。それが2014年5月26日に、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車、日本政策投資銀行によって設立された合同会社日本充電サービス(Nippon Charge Service, LLC:略してNCS)の存在だ。この会社は、電動車両向けに全国の充電インフラの拡充を目的とする(参考:EV・PHVがますます身近に!充電インフラ拡充でメーカー4社結束)。

具体的には充電設備の整備促進への資金援助や充電サービスの提供を行う。また、NCSは、2015年3月末までに急速充電器を約6,000(現状は約2,100)、2015年度中に普通充電器を約5,500(現状約700)に拡大する予定だという。つまり、全国の充電インフラのすべてではないが、相当数を一括で管理する団体が誕生したのだ。

そのため、これまでバラバラに設置され、利用料金などもまちまちであった充電インフラを、NCSを通すことでまとめて利用できるようになったのだ。その結果が、メーカー各社からの充電サービス拡大利用のリリース続出となった。