国際幸福デーの前に知っておきたい「ハッピー指数GNH」とは

国際幸福デーの前に知っておきたい「ハッピー指数GNH」とは

3月20日は国連が定めた『国際幸福デー(International Day of Happiness)』。2015年は第3回目となるこの日、世界各地でハッピーなイベントが行われる。22日の『HAPPY DAY TOKYO2015(日比谷公園)』をはじめ、日本各地でも関連イベントが開催される予定だ。

この『国際幸福デー』が作られたきっかけは、GNH(Gross National Happiness:国民総幸福量)という、これまでにない概念の指数が世界的に認知されたことによるものだ。資本主義的経済価値だけを追うGNPやGDPでは計れない“幸福感”という抽象概念を数値化したGNHは、多くの人々に大きなインパクトをもって迎えられた。

しかし、その後の“お家騒動”もあり、当初の期待感や興奮は冷めつつあるのが世界的な現状だ。だが、だからといって幸福感指数が役に立たないということにはならないだろう。まずはGNHへの正しい理解が必要かもしれない。

 

世界一幸福な国ブータン

GNHの歴史は、人口わずか70万人ほどのヒマラヤの小国ブータンという国の現代史でもあるといえる。

GNHは第4代ブータン国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクによって世界に先駆けて提唱された。ブータンの国連加盟の翌年、1972年に国王に即位した彼は、まずこの指数導入を国民に発表する。

インドと中国という両大国に挟まれた緩衝国ブータンは、外交・軍事の面においてはインド(インド独立以前は英国)の監督下にあり、外国人を拒み鎖国政策を敷いてきた歴史をもつ。よって国連加盟時にはあらゆる経済指数が最低レベルで、世界最貧国としてのスタートを切ることとなった。

経済の貧弱さだけでなく、チベット仏教内での宗派対立、王侯貴族内での対立、共産ゲリラとの戦いなど多くの問題も抱え、そのため若き国王は、国民を安心させ、自信を持たせる必要があった。そこで生まれたのが、精神面での豊かさを計る指数GNHだ。

伝統的価値観に意義を与えることで急激な社会の変化を抑制、国民一人当たりの幸福量の最大化を目指しそれに沿った政策を採るという道は、ヒマラヤ山脈と大国に囲まれ、地理的にも政治的にも常に困難が付きまとうこの国にとって、ほかの選択肢がない道だったといえるかもしれない。

一方、支配者層の言語であるゾンカ語を唯一の公用語とし、チベット系国民にチベット式伝統衣装と生活様式を義務付けるなど、国家アイデンティティーを模索する過程で後の社会混乱を生むことになる政策も執られた。これに反発した国内非主流派(特にネパール系住民)との抗争は、多くの死傷者や難民を生み出しブータン社会に大きな傷跡を残す。

 

開国、押し寄せるグローバル化の波

そして1999年、国民たっての願いであったテレビ放送とインターネット利用が解禁。これにより国民生活は雪崩を打ったように激変。今まで知らなかった広い世界の姿を国民は目の当たりにすることになる。

インドや国際機関からの援助や投資も増え、巨大な水力発電用ダムや集合住宅地などの建設が進み、それまで山々の麓で細々と伝統的な農業牧畜を営んできた国民の暮らしも一変。田畑や家畜を手放し都市に移り住む人々が急増する。

都市部では急激な生活の変化と安価な輸入食品の増加や食の欧米化により肥満や糖尿病などが深刻化。慢性的な失業、アルコール中毒やドラッグの蔓延なども目立つようになってきた。

ここで国王は絶対王制から立憲君主制への移行と自らの退位を決断。普通選挙による上院・下院を設け、社会の急激な変化と国民の要望に応えようとした。第5代国王ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュクが誕生し、下院選挙で96%の議席を得て圧勝した調和党のジグメ・ティンレーが首相に選任される。

新政府はマッキンゼーをアドバイザーとし新たな国家作りを進めた。GNHとGNPの両指数を伸ばすには、伝統的価値観を維持しながら経済活動を活発にしなければいけない。そこで特区を設けることで外国資本や多様な価値観とのを住み分けを模索。インドや欧米の名門大学のサテライト校誘致を目指し、教育・IT都市構想を進める。

また、GNHを前面に押し出した観光事業や国際的イメージ戦略を強化。外国人観光客は富裕層に限定し、世界のセレブやインフルエンサーを積極的に招待。ガイド付きで“世界一幸福”な農村部を回るツアーにより、“最後の理想郷”ブータンを世界にアピールした。

 

GNHの栄光と挫折

貧困や環境問題の国際的解決を目指す国連会議の場においても、ジグメ・ティンレー首相は積極的にGNHの意義と本当の豊かさとは何かを力説した。世界経済と人々の価値観を大きく揺るがしたリーマンショックもあり、多くの国でGNHの思想は取り入れられるようになる。

そしてついに、2012年には『国際幸福デー』が国連総会にて制定。毎年3月20日を世界中で幸福と本当の豊かさについて考える日とした。資本主義経済の過剰な膨張とグローバリゼーションの急速な拡大に不安感をもつ多くの人々にとって、それは福音となるかに思えた。

しかし事態は一変する。

これまでGNHの伝道者として活躍してきたジグメ・ティンレー率いる絶対的与党の調和党が、ブータン総選挙で議席の3分の2を失うという大惨敗。背景には、ブータンがこれまで提唱してきたGNH政策と現実社会の大きなギャップ、そしてインドの思惑があった。

今もなお貧困生活を送りながら伝統的生活を強要される農村部の人々や、都市部の集合住宅に移住したはいいが職にありつけない人々は、首相が世界のVIPやセレブたちとGNHについて談義するのに忙しくしている様子に困惑し始めていた。また、英語教育を受け高い学歴を得た新エリート層も、進展しない特区構想に苛立ち、公務員以外の就職先が乏しい状態に不満を募らせていた。

また、インドからの援助や投資に頼っていた脆弱な国内経済は、インドの援助金減額処置で一気に外貨不足の信用危機に陥る。それは中国からの投資を呼び込もうとした政権への、インドからの強烈な“お灸”でもあった。

 

真価が問われるGNH

GNHの高さを実態以上に評価する欺瞞に満ちた社会構造を指摘し、現実に沿った経済成長を目指すことを国民に訴えることにより総選挙で大勝した民主党のツェリン・トブゲ新首相は、前政権がGNHとブータンに色付けた偏ったイメージを払拭することに力を注いでいる。

だがそれはGNHの否定ではない。経済的価値だけを追及しがちになるGNPという指数を補完し、経済成長と実生活の納得感を国民に与えるというGNH本来の役割に戻すことに過ぎない。

そしてもちろん、ブータンは今も昔も理想郷でもユートピアでもない。GNH指数を調査し政策へ反映させる国立ブータン研究センターは、世界の多くの経済学者や研究者に指摘されたGNH統計手法の不備を素直に認め、GNHがより現実的な指数として国民の幸福を向上させる存在となることを目指している。

幸福や豊かさとは哲学や禅のようなものだ。すべての人や社会に共通する道筋やゴールなどどこにもない。だが、より多くの人々の幸福感が数値として可視化されれば、学歴・所得差や性別・年齢差、人種差や地域差など文化的背景差が浮かび上がり、より細やかな政策対応につながるだろう。

3月20日の『国際幸福デー』にあたり、GNHの意義やあなたのなかの幸福感、そして身の回りのハッピーについて、ちょっと考えてみるのもいいかもしれない。

ちなみに、翌日21日は『国際人種差別撤廃デー』。この日から1週間にわたり、人種差別と闘う連帯ウィークが始まる。こちらも合わせ、ハッピーについて考えるいい機会だろう。

 

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※ Masayuki Oka