どうなる燃料電池車!普及に向けた第2幕がスタート

課題は、やはりインフラの普及

だが、やはり大きな課題は、水素ステーションの普及だ。

経済産業省が今年4月時点で説明した水素ステーションの数は、首都圏23件、中京圏10件、関西圏4件、北部九州圏4件の合計41件だった。

また、今年10月に世田谷区が後援した、「水素・燃料電池新時代」と「電力自由化」のセミナーで、同省資源エネルギー庁関係者は、「移動式ステーションを含めて、普及初期段階で全国45件を目指す」と説明した。都心でも、東京タワー近くなどで用地を確保している。

こうした水素ステーション、価格は4~5億円と高価だ。各省庁が連携して行なっている規制緩和により、今後5年間で価格は2億円まで下がる見込みだ。しかし、投資に対するリターンは、当面の燃料電池車普及台数を考えると、ステーション事業者にとっては厳しい状況が続く。

燃料電池車を本格普及させるには、国とメーカー、さらにインフラ事業者が一丸となって、「是が非でも、普及させる」「絶対にあきらめない」という、強い意志を貫くことが重要だ。

究極のプロダクトアウト型商品である燃料電池車を普及させるには、それしか方策はない、と思う。

 

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