FCVだけじゃないクルマが進む「もうひとつの未来」とは

道路交通法の見直しが必要

一方、世界の交通法規は基本的に『ジュネーブ道路交通条約(1949年)』と『ウィーン道路交通条約(1968年)』をベースに運用されている。

この条約ではいかなる場合においても運転者が車両を制御下に置くことを義務付けている。

つまり、“完全自動走行”はこれに反することになり、実現するには根本から条項を定義し直す必要があるため、現在その作業が行われているそうだ。

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自動走行の実現に向けた動きが活発になってきたのは、IT技術の発達と、毎年全世界で130万人近い人達が人間の認知や判断ミスの犠牲になっており、交通事故死への抜本的な対応が急がれているためだ。

日本でも昨年6月、欧米の動きを踏まえて、国土交通省が2020年代初頭を目標に“オートパイロットシステム”の実現を目指すと宣言した。

また、日産自動車は今年の1月9日、自動走行システムの発展とその商業的応用に向けて、NASAと共同で研究開発を行う5年間のパートナーシップを締結したと発表。

この分野で先行するGoogleも、世界の主要自動車メーカーを巻き込んで2020年を目処とする自動走行システムの実用化を目指して協議を開始している。

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