急増する「ガソリンスタンド難民」を救う2つのアプローチ

2:充電器配備でPHVや小型EVを普及

ガソリンスタンドがない地域ではPHV(プラグインハイブリッド車)の普及も効果的な策となる。

PHV

普段はモーター走行を主にしながら、長距離走行ではエンジンも使える充電可能な電動車で、災害時の“非常用電源”としても使える点が魅力。

トヨタ『プリウスPHV』や三菱『アウトランダーPHEV』に加えて、BMWなどの海外勢も続々とPHVの日本導入を開始している。

PHVの普及には充電設備の整備が不可欠となるが、トヨタ自動車では3年前からお膝元である愛知県の4自治体と共同で、山間部を含む公共施設を対象に150基近い充電器を実際に設置し、効率的な充電器の配策を研究している。

TOYOTA

また、トヨタ車体が開発したパーソナルEV『COMS』(画像左)なども後部に荷物を搭載可能で、有力な地域の交通手段になり得る。

公共交通機関がない地域では、ガソリンを入れに行くのに何十キロも運転しなければならならない事態が既に発生しており、今後増大する可能性が高いことから、こうした“ガソリンスタンド難民”を救済するための代替交通手段の構築が急がれるのだ。

 

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【参考・画像】

総務省 消防庁 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策

帝国データバンク

トヨタ自動車

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