廃棄食料を減らせ!期限切れ迫る「スーパーの割引商品」データ共有アプリ登場

食品廃棄に対するさまざまな取り組み

こういった食品廃棄の対策は現在世界中で進められている。

記憶に新しいところでは、今年5月、フランスの大手スーパーで売れ残った食品の廃棄処分を、事実上禁止する法案が可決したことだ。売れ残った食品でまだ食べられるものは、契約を結んだ慈善団体に寄付するか、家畜の飼料などに転用することを義務づけられたのである。

フランスは、廃棄食品の処分費用が、年間200億ユーロ(2.6兆円)にのぼるともいわれ、そのコストを減らすことが、結果的に経済によい影響を与えることとなる。

また、日本でも『KURADASHI.jp』という、賞味期限の近づいたインスタント食品や清涼飲料、テレビショッピングなどで販売が終了した美容器具や化粧品などを、安価で仕入れ割安価格で提供するサービスが展開されている。このサービスでは、廃棄量を削減するのと同時に、売上げの一部を環境保護や途上国支援に寄付するなど、社会貢献的意味合いが強いことが特徴だ。

今回の『Froodly』はまだベータ版の提供段階で、まずはフィンランド国内での廃棄食品の削減を目指すとのこと。とはいえ、フィンランドでの食品廃棄量は6.5〜7.5万トン。日本の1,800万トンから考えれば微々たるものだ。

この『Froodly』が、日本でサービスインしてくれることを楽しみにしたいのはもちろんだが、日本はもっと危機感をもって、この食品廃棄の問題を考えなければいけないだろう。

 

【参考・画像】

Froodly

“もったいない”を価値へ – 社会貢献型ショッピングサイトKURADASHI.jp(蔵出し.jp)

※ svry / Shutterstock

※ Steve Jurvetson / Flickr

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