パリ同時多発テロに見る、ソーシャルメディアの意義と課題

安否確認ツールとしてのソーシャルメディア

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今回のパリ同時多発テロ事件では、ソーシャルメディアが、緊急時の安否確認ツールとして大きな役割を果たしていることを、改めて浮き彫りにした。

その代表的な例が、フェイスブックの安否確認サービスだ。

東日本大震災を契機に開発されたこのサービスは、これまで、2015年4月のネパール大地震など、自然災害の発生時にのみ、提供されていた。

しかし、パリ同時多発テロ事件で初めて、自然災害以外にも適用。

事件発生当時、パリ周辺にいると判断されたユーザーに、フェイスブックから安否確認のための通知が届けられ、『無事』『無事でない』『影響を受けた地域にいない』のいずれかを選択することで、その内容がフェイスブック上の友人に向けて発信された。

フェイスブックのCEO(最高経営責任者)マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)は、11月15日、従来の方針を変更し、安否確認サービスを、自然災害のみならず、テロ事件などの人為災害にも、全面的に適用する意向を明らかにしている。

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