「COP21」が今ひとつ話題にならないのは世間が冷静である証拠?

「COP21」での対立点

『COP21』とは、『Conference of the Parties』の略で、日本では『気候変動枠組み条約第21回締約国会議』の正式名称が使われている。

21とは、国際会議として地球温暖化対策が話し合われた回数で、例えば1997年に京都で開催されたのは『COP3』であった。

従って今回11月30日からパリで開催されたのが21回目であることを示す。

地球温暖化対策を巡る会議では、先進国側と途上国・新興国の主張が対立している。

先進国側の主張は、途上国や新興国にCO2削減義務を与えるべきと主張していることに対し、途上国や新興国側は、CO2を増やしてきたのは先進国だろう、と反発している。

なにやら人類の醜さやエゴが見えてくるようだ。これでは平行線である。

そして5日、実務者レベルの特別作業部会は『パリ協定』という名称で最新合意文書案を公表した。

しかし、先進国と途上国・新興国の対立は残り、7日からの閣僚らが行う政治レベルの議論に持ち越されるようだ。

また、世界第2位のGDPを誇っている中国が、途上国側(つまり支援金をもらう側)として振る舞っているが、先進国側は中国にも責任を負わせたい考えだ。

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