この頃耳にする「インボイス方式」って何?仕組とイメージから解説

まずは仕入税額控除の仕組みから

12月3日、自民と公明の両党は『消費税軽減税率制度検討委員会』を開いて『インボイス制度』の設計で大筋合意している。

現在は事業者が消費税を納税する場合、売上税額から仕入れ税額を差し引いた額を納税している。

 

分かり難いかも知れないので、簡単な例を作ってみたい。

あなたは文房具店で3,000円の万年筆を消費税(10%として)を含めた3,300円を支払って購入したとする。

それでは文房具店は消費者から預かった消費税300円を納税するのかというとそうではない。なぜなら万年筆を仕入れるときにメーカーに対して1,000円+消費税100円を支払っているからだ。

これによってメーカー側で100円納税することになるので、文房具店は300-100=200円を納税すれば良いことになっている。

これが、売上税額から仕入れ税額を差し引いた納税額だ。

そのため、この計算を裏付けるために、現在は仕入れ先が発行した請求書の保存が義務づけられているわけだ。

ところが軽減税率が導入されると、消費税が10%の商品もあれば、8%(あるいは5%)の商品もあるという事態が生じてしまう。これがちょっとやっかいなことになる。

そこで、既に軽減税率を導入しているイギリスやフランスなどをみると、『インボイス方式』が導入されている。これを真似れば良いだろうと言うことだ。

1ページ目から読む