【ふるさと納税×オンラインイベント】コミュニティを通じた地域活性化をさとふるが推進

国内の人口減少に伴い地方創生が謳われる中、ふるさと納税を通じた支援は、国をあげて推進している取り組みだ。今回は、ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」を運営する「株式会社さとふる」の、オンラインコミュニティを通じたふるさと納税、そして地方支援の取り組みについて見ていく。

オンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン」とは

「株式会社さとふる」は、“ふるさと納税ポータルサイト”「さとふる」を運営している。一般的な寄付情報に加え、クラウドファンディング形式なども取り扱いがあり、寄付者・自治体・事業社と連携をとっている。

また、「ふるさと応援サロン」という、オンラインコミュニティも新たに発足されている。概要については下記のように述べられている。

北海道留萌市と新潟県阿賀町から、それぞれ2事業者が自治体と共に参加し、イベント参加者とのコミュニケーション機会を持つことで、自社の製品やまちの魅力をオンラインでアピールすることができます。参加者は、自宅にいながら地域を訪れたときと同じように地域の方との交流や、地域の魅力を楽しむことができます。

今回のオンラインイベントは「Zoom」によって開催されるようだ。地域特産品などの話をリアルタイムで伺える機会というのはなかなかないため、画期的な取り組みだ。さらなる支援に繋がる可能性や、現地に行くなどの行動喚起にも繋がるだろう。

地域活性化におけるオンラインイベントの重要性

特にコロナ禍の現在では、地方の魅力を伝えていくのにオンラインは効果的だろう。消費者視点でも、オンラインツールの使用に抵抗はなくなりつつある。

また、動画需要の増加に伴い、動画プラットフォーム、SNSを通じたコミュニケーション機会は増加し、ライブコマースなどの取り組みも増えている。

そのような時代背景もあり、オンラインイベント等を通じた地域の魅力を発信する機会というのは非常に重要だと考える。

魅力的な情報はもっているだけでは不十分で、届ける手法が揃う必要があるからこそ、オンラインイベントという取り組みがどのように地方活性化に寄与していくのか、引き続き注目していきたい。

終わりに

今回はふるさと納税という観点から地方の活性化を推進する「株式会社さとふる」のオンライン上での取り組みについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「地方のDX化」について、様々な視点から追っていくつもりだ。

 

【参考・画像】
PRTimes