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“役所の非効率さ”に育休議員が嘆きツイート「同じ書類がおおすぎ」の声、多数！

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8月11日（水）、音喜多駿氏がTwitterを更新し“各行政で提出する書類のデータ共有化”について言及。多くの共感の声が寄せられました。

各行政機関でデータ共有化の必要性

NHKの報道（※1）によると、「政府は、およそ2万2000ある国の行政手続きについて、9月に発足するデジタル庁のもとでオンライン化を加速させる方針で、4年半後の令和7年末までに、ほぼすべての手続きを電子メールやウェブサイトなどで行えるようにしたいとしています」とのこと。

音喜多氏は“区役所の窓口に出す「出生届」と、保健所に出す「出生通知票」。ほぼ同じ内容なんですよねー…。こういうのもデータ化・共有してワンストップサービスにしなければ。あと出生届、印鑑が必要って書いてあるけど、さすがにつかなくても受理してくれるかな。”とコメント。

ほぼ同じ内容の書類を二回書かなくてはいけない現状のシステムへの疑問と、それぞれの行政機関でデータを共有できるシステムの必要性について述べました。

各自治体でのデータ共有に賛同の声

様々な行政機関でデジタル化が進められているなかで、今回の音喜多氏の発言について共感の声が多く寄せられました。

なかには自身の体験談を含めつつ「同じ書類がおおすぎますよね。退院してよろよろしつつ手続きに回った遠い過去が。今でも変わらないんですね」と、改善されていない制度に言及する声がありました。

またデータ共有化への具体的なアイディアとして「マイナンバーを活用してオンライン化して欲しいです　母子手帳ともリンクして、予防接種や健診の案内メールが自動配信…とかね」という声もありました。

今回話題となったのが出生届と出生通知表だったために、出産経験があると思われる人々から多くの賛同が集まっていました。出産後の体調に配慮するためにも、行政機関間でのデータの早期共有化を望む声が高まっているようです。また、コロナ禍では人との接触を減らすためにも役立てられるでしょう。

産後の手続き以外でも、重複した業務が多い印象の日本の行政。ここのスリム化を図り、税負担の軽減や市民サービスの向上が求められているのではないでしょうか。

【画像・参考】
※1行政手続きのオンライン化 4年半後までに98％目指す 政府方針 | IT・ネット | NHKニュース
※@otokita/Twitter
※mrmohock/Shutterstock