いまだに予断を許さない状況が続く新型コロナウイルス感染症。緊急事態宣言や飲食店への営業自粛要請など、感染拡大を防ぐ政策を打つ一方で、GoToトラベルなどの人の移動を促すようなキャンペーンもあり、混乱が見られました。今回は前衆議院議員で投資家・実業家の木内孝胤氏が、先日閉幕した東京2020オリンピック大会の実施についても言及しながら、日本の“コロナ政策”の問題を語っています。
五輪の日本の金メダルラッシュ。日本人選手の活躍に限らず、スポーツは人々に感動を与える。テレビ越しに興奮に沸き立つ一方で、街場を歩くと、緊急事態を延長し商売が壊れていること、アルコール類の提供禁止など、科学的根拠や論理的な説明のない中で、万事が自粛、延期、中止。遅々として一向に進まないワクチン接種の手際の悪さに、人々の怒りが爆発していると感じる。
五輪賛成派、反対派の双方から見ても、五輪は無観客なのにプロ野球やプロサッカーは有観客。五輪を開催しているのにもかかわらず、緊急事態宣言を出すなど、「安心安全の五輪」と喧伝されるその中身は、あまりに支離滅裂な政策決定ぶりで見ていられない。一方、海外に目を向けると、英国ではサッカー・ユーロカップの6万人の観客の決勝戦、米国ではメジャーリーグの大谷翔平選手の活躍で沸き立っている姿がある。武漢に端を発したコロナのはずが、中国は既にコロナに打ち克ち、経済は今年は8.1%成長見込み、まさにV字回復といった状況だ。
感染者数、死亡者数に影響を及ぼす因子としては、遺伝的なもの、交差免疫、BCGなど諸説ある。しかし、欧米と比較しても感染者数が桁違いに少ない、という優位性を活かせず、日本のコロナ対策は諸外国と見比べるたび、あまりの失策ぶりが鮮明に浮き上がる。「国が壊れている」というのが、多くの日本国民の実感ではあるまいか。
この問題はさまざまな要素が複合的に絡み合ったものであるが、端的にいえば、第一に、国家のガバナンスが全く利いていない。
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※Ned Snowman／Shutterstock
