政治/経済

「誰が総理や大統領やったってムリ」田端氏、総選挙の政党公約に否定的な見解

10月9日、田端信太郎氏がTwitterを更新。10月31日に行われる衆議院議員総選挙での政党公約に対して自身の見解を述べ、話題となっています。

総選挙を前にして注目される政党公約

総選挙を前にして、各政党が掲げる公約に注目が集まっています。

毎日新聞によると、野党第一党である立憲民主党は「1億総中流社会の復活」と掲げ、時限的に消費税率5%への引き下げ、年収1000万円程度以下の人への所得税実質免除、低所得者に12万円の現金給付などを公約へ盛り込みました(※1)。また日本共産党は消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円を公約に掲げました(※2)。両党とも税負担を押さえつつ、所得保障を行うことで国民の経済活動活性化を狙う姿勢が見える宣言となりました。

自民党はどうでしょうか。岸田首相は10月8日(金)の所信表明演説において、「中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します」(※4)と明言。しかし10月11日(月)に岸田文雄首相は所信表明演説に対する各党の代表質問にて「成長なくして分配できるとは思えない」(※3)と発言し、これまで強調してきた分配機能路線よりも、成長路線を優先する姿勢をうかがわせました。

「分厚い中間層を生み出す」とか誰が総理やったってムリ

そんななか、田端氏は岸田首相の所信表明演説を受け、Twitterで政権選択の意味合いがあると言われている今回の総選挙についてどっちもどっちではないかという趣旨の発言をしました。

また岸田首相の分配施策の1つである中間層の拡大について、田端氏は「そもそも「分厚い中間層を生み出す」とか、もはや、誰が総理や大統領やったってムリなんですよ。そもそも、誰がやっても、出来もしないことをいう人は、嘘つき悪人なのか、善良だけどバカなのか、どっちかですわ」とコメントしました。

中間層なき格差の拡大に、さまざまな意見

田端氏の声にさまざまな意見が聞かれました

「中間層の消滅は不可避だから、貧乏でも楽しく生きていけるようなライフスタイルを選ぶか、どんな手段を使ってでも金持ちになるか、みんな好きな方を選べば良い。」と社会の問題ではなく、個々の選択の問題であるという意見が見られました。

「これからは切り拓く時代なので格差は開くと思う。」と中間層が増大せず、格差は今後も開くという意見も。

岸田首相の成長路線を重視した方針への切り替え。それは田端氏のような意見が出たことや、分配施策重視の新しい資本主義は成功の前例がなく、具体策が示されていないことが一因にあるのかもしれません。また自民政党公約は以前の安倍・菅路線と変わらない側面も感じられます。既存路線での勝負がどう出るのか。10月31日の総選挙で審判が下されます。

【画像・参考】
※1 立憲、公約に「1億総中流社会復活」 消費税5%、被選挙権年齢下げ – 
※2 消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約-毎日新聞
※3 「新しい資本主義」トーンダウン 「分配」後退、所得倍増など棚上げ 安倍・菅政権との違い見えづらく – 東京新聞
※4 【全文】岸田文雄首相が所信表明演説「日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命」 – 東京新聞
※Naresh777/Shutterstock