衆院選を今月末に控え、与野党の経済格差を是正する「分配政策」に注目が集まっています。
そんな中、田端信太郎氏は「日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を」という報道に触れ、政府の経済政策を批判しました。
日本の平均年収は、30年間ほぼ横ばい
衆院選に向けて、各党が経済格差を是正するために富を「分配」するかを公約で競っています。一方で日本経済新聞（※1）は、「日本の平均年収は横ばいが続く」と報じました。
また、日本とアメリカの「購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた」（※1）とも報じました。アメリカと比較すると、かなり差をつけられていることがわかります。
加えて、「アベノミクスは『官製春闘』を進め、ベア復活などを実現したが、先進国に追いつくには力不足だった。企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない」（※1）とのこと。
田端氏「お手手繋いで仲良く貧乏になるしかない」
この報道に対し、「むしろ格差が拡大してる国の方が賃金上がってるじゃねーか。デカいビジネスが当たればその国が豊かになるという単純な話。自国に戻ってきて貰うために法人税の引き下げも必要。Appleはそれでアメリカ回帰」という投稿が。
Apple社を例に挙げ、巨大ビジネスがヒットすることでその国の経済が発展すると力説。さらに法人税の引き下げなどの対策を講じることで、他国に流れてしまっていたビジネスのチャンスが自国に戻ってくるのではないかと述べました。
田端氏はこの意見に「格差を縮小させようとすると、みんなでお手手繋いで仲良く貧乏になるしかない」と同意。
各党が、経済格差を縮小させるための経済政策に力をいれているが、それはかえって逆効果ではないかと批判。さらに現政権の経済対策は大きくテコ入れする必要があることを示唆しました。
富裕層も含めた国民全体の生活水準が地盤沈下しているのが日本の実態です。田端氏のツイートから考えるに、現在の政策から大きく舵切りをする必要があるのではないでしょうか。
【参考・画像】
※Tom Saga／Shutterstock
※1 日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を-日本経済新聞