政治/経済

「仕組み自体がおかしい」元ZOZO執行役員、最高裁裁判官の国民審査を批判!

最高裁の裁判官に関する国民審査について、朝日新聞デジタルが”弁護士や学者らでつくる「日本民主法律家協会」が審査対象となる11人の実績や独自の評価を書いたリーフレットを作った”(※1)と報じた。

“これまでの国民審査では「判断材料となる裁判官の情報が十分でなかった」として作成した”(※1)とのこと。そして、本記事を引用する形で、田端信太郎氏が「私は毎回、最高裁 判事の国民審査は、全員に×をつけてます。あの仕組み自体がおかしい」と批判するツイートを投稿。

そもそも国民審査とは何か?

画像:Sergey Tinyakov/Shutterstock

田端氏が批判している。国民審査とはそもそも何でしょうか? 総務省の公式サイトでは「既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であり、国民主権の観点から重要な意義を持つもの」(※2)と定義付けています。この審査は18歳以上の選挙権がある人であれば権利が付与されます。

制度が生まれた理由には、最高裁判所の裁判官が持つ重要な責務が関係しています。最高裁までたどり着いた事件の判決を下したり、法律が憲法違反になっていないかチェックするなど、重い責務を背負っている職であるため、国民によるチェック体制が敷かれています。

投票の方法は、“裁判官ごとに、辞めさせたい意思があれば「×」を記載し、なければ何も記載せずに投票”(※2)する方法です。しかし、現状、この制度によって罷免された事例はないようです。

国民審査の問題点は山積みか…?

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本制度には多くの問題点が存在すると思われます。そのひとつとして、判断材料の少なさが挙げられるでしょう。

国民審査は衆院選と同時に実施されるため、報道は衆院選を中心に取り上げ、国民審査は影を潜めます。その結果、最高裁判所裁判官の情報をテレビや新聞が取り上げる機会が減り、国民は判断基準が少ないまま投票しなければならなくなるのです。また、ネットなどで調べたとしても、専門知識がなければ判断できない情報や事例が多く、どの裁判官が有能か、罷免すべきか、という判断が難しいため、何となく投票する……といったケースが発生してしまうでしょう。

こうした問題点を踏まえ、NHKでは、2021年の国民審査を前に特集記事(※3)を掲載。「審査対象の11人が関わった主な裁判」など、専門知識がなくても投票の判断材料として役立つ情報を発信しました。こうした動きは、制度の問題点の改善だけでなく、国民の投票意欲の向上にも繋がっていくはず。

しかしながら、本制度の問題点がこれらによって全てクリアになるとは言い難いでしょう。そのため、最高裁裁判官の職責を問う国民審査制度については、制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

【画像・参考】
※1 「国民審査の判断材料に」 法律家らがリーフレット作成、独自評価も
※2 最高裁判所裁判官国民審査制度について
※3 最高裁判所裁判官国民審査2021
※Krakenimages.com・Sergey Tinyakov・everything possible/Shutterstock