政治/経済

「月に14万円しかもらえず…」高齢者の入居困難に不安の声、多数

高齢化が進む日本では単身高齢者が日々増えているといいます。しかし、そのような高齢者が住むことができる物件が限られていることが問題になっています。

京都新聞の報道によると、不動産会社の間でも「家賃支援の制度は乏しい。年金受給者の予算に合った物件を探すのは苦労する」(※1)という声が出ているようです。このような問題を解決する糸口はあるのでしょうか?

高齢者一人暮らしだと入居先見つからず

画像:VobaPhotography/Shutterstock

京都新聞の報道によると、「高齢単身世帯は25年に751万人に増える見通しだ。国の18年度の調査では賃貸住宅で暮らす高齢単身世帯は33・5%。住宅に困窮する高齢者は増えていく」(※1)とのこと。

高齢者の一人暮らしは、新居の受け入れ先を見つけるのが非常に難しいようです。報道で紹介されている71歳の女性は「家賃の安い公営住宅への入居も考えた。しかし、住み慣れた地域にはなく、諦めた」(※1)と述べていました。

この女性は、友人の紹介で1DKに引っ越せたものの“収入は国民年金と夫の遺族年金から介護保険料が天引きされて月約14万円。6万5千円の家賃は重くのしかかる。生活費を支払うと残りはほぼゼロ。食費は1日千円以内に抑えている。「切り詰めても、家賃だけはどうにもならない」”(※1)と訴えていました。

そのような高い固定費に加え、医療費負担増の政策によりさらに生活が圧迫されている状況も。政府による支援が行き届いていない状況での医療費負担増は、単身の高齢者の生活にとって深刻な問題となりつつあります。

高齢者単身の入居困難についての世間の反応

画像:SB Arts Media/Shutterstock

Twitterではこの報道に対して様々な意見が寄せられていました。

「公営の、サービス付き高齢者住宅を作るしかない。70歳以上なら入居可能で、フロントにケアマネが常駐するところ。もちろん家賃は3~5万で」という民間による物件ではなく、高齢者の暮らしに特化した公営住宅を設立すべきという声がみられました。

また、「これ、うちの義母に全く同じことが起こって、私が代理契約だったら可能とのことで管理会社から審査が通った。私たち氷河期世代は非正規雇用が多く、婚姻率も低い。年金も減額される可能性が高い。物凄いリスクなんじゃないか、これ」と現実としてこの問題に直面している人もみられました。今の時点で高齢者の入居リスクがあることから、将来的にそのリスク増大を懸念している様子です。

高齢者の入居問題を解決するには?

高齢者の入居問題に関して、金銭的および物理的な課題を乗り越える必要があります。

まず、年金受給額はおよそ月14万であることが多く、決して十分とはいえないでしょう。生活コストを考えると、固定費である家賃負担を抑えたいところです。

一方、家賃負担を抑えるとなると、都心から離れた、交通の便が比較的よくない地域の物件が多くなります。通院や買い物などの移動を考えると、そのような地域は高齢者への体に大きな負担となるでしょう。したがって、高齢者が都心から離れた場所に住むデメリットを、いかに解決できるかが重要です。

そのような地域に公営の高齢者向け住宅を建てつつ、ケアマネージャーを常駐させたり、病院への通院手段にシャトルバスや公営住宅付随の車を使ったりすることで、移動面の心配を減らせるかもしれません。

少子高齢化が進み年金受給額も減ることが予想されるなかで、高齢者の入居問題に取り組むことが急務といえます。

※1 単身高齢者の入居困難、20件超拒否され 年金暮らし、家賃負担重く 問う 衆院選10・31|社会|地域のニュース|京都新聞
@nobuko47051837@Cooking_ojisan/Twitter
※pathdoc・VobaPhotography・SB Arts Media/Shutterstock