政治/経済

“外国人の入国緩和”に「性急すぎないか?」の声も…諸外国では緩和進む

最近では新型コロナウイルスによる感染状況も落ちついた傾向があり、大規模イベントでの入場制限や、飲食店での自粛ルールが緩和されるなど、withコロナとも言える大きな変化がみられます。

海外からのコロナ患者の入国を阻止するため、水際対策として長らく入国制限を行っていましたが、日本経済新聞の報道(※1)によると規制の緩和を検討するようです。

日本でこのような入国緩和の検討が進むなか、緩和を実施した各国はどのような動きを見せているのでしょうか。感染状況にはどのような変化が生じているのでしょうか?

新規入国の規制緩和がスタート

画像;ArtWell/Shutterstock

日本経済新聞の報道によると、「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める」(※1)とのこと。

また、「短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する」(※1)と報じられています。ただ、「観光客は今回の措置の対象外とする」(※1)とのこと。

人手不足が深刻な問題となっていた留学生や技能実習生の入国を認めることで、経済を活性化させる目的があるのではと考えられます。

しかし、新型コロナウイルスの新しい変異株が発見されたり、国内で第6波が懸念されていたりと感染状況については、依然として油断できない状況であるとも言えるでしょう。

入国規制緩和に対しての世間の反応

画像:SB Arts Media/Shuttersto

今回の緩和に対しては、賛否の声が多く寄せられていました。日本では新型コロナウイルスの感染者数・死亡者数が減少して落ち着きを見せている状況の中、入国緩和が感染拡大につながるのではないかと懸念する声がありました。

一方、株式会社メルカリの代表取締役である山田進太郎氏は「いよいよ海外出張に行けるし、海外からの採用も進む。これはでかい」とコメント。グローバルにビジネスを行う人たちからは、海外出張に行きやすくなるとの声が寄せられていました。新型コロナウイルスによって閉ざされていたビジネス拡大の機会として、今回の緩和を肯定的に捉える人もみられました。

日本ではこれまで感染対策として、訪日への厳しい条件を立て入国を制限してきました。しかし、世界的に入国緩和の動きが進む中で、日本も徐々に入国を緩和していくようです。入国緩和によって国民による不安と期待の声が入り混じる中、海外諸国の水際対策はどうなっているのでしょうか?

世界各国ではワクチン接種済みであれば入国を緩和する動きが出ています。アメリカでは11月8日(月)より、入国制限を大幅に緩和するようです。タイでは観光目的でも入国でき、隔離免除も始まるとのこと。しかし、タイでは感染者数が高止まりしており、ワクチン接種率も4割程度という状況です。

8月より一部入国緩和を進めてきたイギリスも、国別で条件を定めて緩和を進めていますが、感染者は高止まりしている様子がみられます。このような状況から入国緩和が進んではいるものの、入国先での感染状況やワクチン接種率は様々であるため、多くの人々は入国先での感染を懸念して、国際移動を控えるのではないかと考えられます。

一方、感染者が少ない日本に対しては、訪日外国人にとって入国への心理的なハードルは低いでしょう。そのため、緩和が進めば往来が増えると予想されます。さらなる感染拡大を抑えるためにも、受入国や観光目的の受け入れ拡大などについては、慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。

※1 新型コロナ: 新規入国、水際対策を緩和 ビジネス目的なら待機3日に: 日本経済新聞
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※Olena Yakobchuk・ArtWell・SB Arts Media/Shutterstock