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米国の燃料資源に変化?脱石炭で天然ガスがトップに躍り出た

オバマ政権が安価なシェールガスに舵

こうした背景には温暖化対策の検討が連邦政府を中心に進んでいることが挙げられる。昨年6月にはオバマ米大統領が石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。

発電部門からの二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに30%削減するというものだ。CO2を回収して貯留する手段がなければ、事実上、石炭火力発電は存続できない。

共和党や化石燃料関連の産業界などからは反発の声が上がったものの、EPA(米環境保護局)などによって周到に準備が進められてきたという。

具体的には火力発電における“脱石炭化”を進めており、シェールガスの利用拡大に伴う天然ガス価格の低下に加え、大気有害物質等の排出規制強化によって石炭火力の経済的優位性が失われつつあり、脱石炭が経済的に有効な温暖化対策としている。

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IEA(国際エネルギー機関)によれば米国内の天然ガス価格は欧州の4分の1以下、日本の6分の1となっている模様。

シェール革命でエネルギーの自給拡大に成功した米国は2018年には天然ガスの純輸出国になることが見込まれるほか、石炭から天然ガスへのシフトを加速させる傍らで欧州への石炭輸出を拡大したことで、欧州では石炭による火力発電への依存が深まりつつあるそうだ。