配車サービス『Uber』が、世界中でその存在を議論されている。
『Uber』はスマートフォンを使用した利便性の高いサービスで、たちまちのうちにシェアを伸ばした。
だが、『Uber』の車両自体は、タクシーでもハイヤーでもない。なぜなら『Uber』に登録しているドライバーは、その多くが陸運営業ライセンスを所持していないからだ。いわゆる『ライドシェア』というものだが、世界のタクシー会社はこれを“白タク行為”とよんでいる。
『Uber』が利益を上げれば上げるほど、現地のタクシー会社は地元当局とともに『Uber』へ圧力をかけている。それは遂に、世界最大の国家の大統領選挙にまで波及しそうな勢いだ。8月8日付の産経ニュースの記事に、『Uber』とアメリカ大統領選を結びつける内容のものがあった。それによると、構図としては、『Uber』に“好意的な共和党”と“それを牽制する民主党”ということらしい。
今や『Uber』は、世界のどの政治家も無関心ではいられない企業となった。