社会の公平・公正化
これも個人が日常生活で実感しにくいメリットだが、人によってはコメントしづらい一面も。例えば、脱税している人や資産隠し、あるいはフリーライターをしている人は嫌な顔をしていることだろう。
給与支払者や報酬支払者は、相手のマイナンバーを表記することになるので、行政側が各人の所得を把握し易くなる。
これまでサラリーマンばかりが、所得がガラス張りになっているということで不公平感があったが、今後はサラリーマン以外も所得が筒抜けになる可能性が高まることで、税金逃れや生活保護の不正受給と言ったことが難しくなる。
今後の展開
まず、今月から『通知カード』が自治体から送付されてくる。
つぎに2016年1月からは、希望者は市区町村に申請することで顔写真入りのICカード『個人番号カード』を無料で入手できるようになる。
2017年1月からは国の各機関でマイナンバーが連携され、マイナポータルが利用できるようになる。
その半年後あたりから、地方自治体でもマイナンバーが連携され、公的サービスに活用され始める。
そして2018年からは、いよいよ民間でのマイナンバー利用が行われる予定（検討中）だ。
その他で検討されているのが、銀行口座との紐付け、カルテなど医療分野での活用、犯罪歴の記録などがある。
それでは、次回は、メリット以上に注目されているデメリットについて紹介したい。
【参考・画像】
※ Odua Images / Shutterstock
※ よっし / PIXTA
※ まちゃー / PIXTA
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