「地域おこし協力隊」をネット募集
今回、井上副町長は、町のさまざまな課題を解決するべく、24の職種で『地域おこし協力隊』の募集を、インターネットの大手求人検索サイト、ビズリーチ社の『スタンバイ』を使って始めた。
募集する職種は、町の最大の産物であるブリをブランディングしていくために、食の情報誌を編集したり、イベントを企画運営するなど島の特産物を拡販できる人。
町の豊かな自然を活かし子供向けの自然学校を企画運営する、観光ツアーを企画できる人材など、町に人を呼び込むことのできる人。また、長島町の農産物を使って洋菓子を開発、販売できる人、バイオマスを進めるための人材、長島町の資源を活用してアートを制作する人材など、その職種は幅広い。
募集期間は平成27年12月1日まで。三大都市圏をはじめとする都市地域に在住し、採用後は長島町に生活の拠点を移し、活動できることなどが条件だ。
井上副町長は、就任直後から「地方における安定した雇用を創出」、「地方への新しいひとの流れをつくる」などの目標を掲げ、ユニークな施策を提案してきた。
中には、若者のUターンを後押ししようと、特産のブリを活用した『ぶり奨学金』がある。これは漁協からブリ1匹あたり1円の寄付を受け、これを原資に、卒業後町に戻ってきた場合は、町が奨学金返済を肩代わりするという仕組みだ。
「出世魚で回遊魚のブリのように、地元に戻ってきてほしい」という願いがこめられている。一方で、「地域おこし協力隊」は総務庁の平性27年3月調査では任期終了後も、約6割が現地に残るという。
「採用する人数に上限は設けない」と話す副町長だが、多業種での『地域おこし協力隊』の募集は、町への新しいひとの流れをつくり、新たな魅力を創り上げていけるか、大きなチャレンジとなりそうだ。
【参考】
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