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千葉が「ドローン特区」に。Amazonの空輸サービスは実現するのか?

法人向けの規制緩和へ

 

千葉市は都会だ。言い換えれば“人口密集地”である。

本来、人口密集地にドローンを飛ばす場合は、飛行ごとに国交省のお墨付きがなければいけない。どこにどういう目的で飛ばすのかを申告する必要がある。

だが、国家戦略特別区域では、そうした許可申請が大きく緩和される。その詳細はまだ検討中ではあるが、一番実現性の高い緩和策は“飛行毎の申請の免除”である。

もちろん、2015年上半期のニュースを騒がせた“ドローン少年”のように、誰しもが勝手にドローンを飛ばして空撮するということはできない。

だが、法人がドローン利用業者として国に認められれば、あとは決められた枠組み内で自由にドローンを飛行させられる、という形に落ち着くのではないだろうか。