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親の休業支援制度で考える 生活者にとって一時給付金の妥当性は？

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新型コロナウイルスの感染予防のため、小中学校では短縮授業やリモートでの授業が増加しているようです。しかし西日本新聞の報道（※1）によると、働く親への助成金が、昨年よりも大幅に縮小されてしまったとのことでした。

コロナ禍では休業支援金以外にも様々な一時給付金が支給されていますが、それらの妥当性についてはどのように考えられるでしょうか？また、国民からはどのような意見がみられるでしょうか。

今年度から働く親への助成金が縮小へ

西日本新聞の報道（※1）によると、昨年は「子どもの世話が必要になった保護者が有給休暇を取れるよう事業主向けに創設された。1日1人当たり1万5千円を上限に助成し、正規、非正規にかかわらず何度でも利用できた」とのことですが、本年度からは“「両立支援等助成金（コロナ対応特例）」に形を変え、従業員1人につき一律5万円、1事業主10人までと縮小された”と述べられていました。

なぜ今年になって制度が縮小されてしまったのでしょうか？

報道（※1）のなかで、厚生労働省は「昨年は、全国一斉休校で仕事を休まざるを得ない保護者の賃金を補填（ほてん）する意味合いがあった。今年は、コロナ対策の有給休暇制度を設けるよう事業主側に促すもので賃金補填の目的ではない」と説明し、「二つの助成金は性格が違う」と説明されていました。

さらに、具体的な支給実績については「昨年度の支給実績は約595億円だが、本年度の予算額は育児休業支援など別名目も含めて約113億円にとどまる」とのこと。

臨時休校などで子供が家に居る時間が増えると、保護者の働く日数が減ってしまうため死活問題に繋がります。そのため政府に対し、助成金の拡充を求める声が上がっているようです。

働く親への休業支援制度に対する世間の声

働く親に対する休業支援の縮小に様々な声が寄せられていました。

「ほんま改悪よなこの制度変更。雇調金の特例措置期間延長ずっと繰り返すなら小学校等休業支援金も延長すればよかったのに。原則額も減ってるんやからその差額回せるやろ」と、昨年行った支援を延長すべきだったとの声も。

「国が補助をしないことで、企業に補助させる流れに持って行きたいんだろうな。なんだろう。違和感しかない」との意見も。

「私の職場でも、今年度の助成制度にはうまみがないらしく、導入予定もない　何度かけ合っても変わる見込みなし…学童保育で感染者が出て、夏休みの在宅勤務に大きな支障が出たのはわが家だけではないはず」と制度の仕組みを嘆くようなツイートもみられました。

一時給付金に関する妥当性について疑問の声

今回のケース以外にも、以前から“一時給付金の妥当性”について、国民からは疑問を呈する様子がみられました。
今年の5月に発表された時事ドットコムニュースの「生活保護水準に近い世帯が対象で、３カ月で最大３０万円を支給する」という報道（※2）に対しても、様々な声が寄せられていました。

「この制度だと、預貯金が100万1円ならダメなんですか？ということになってしまう…しかも、申請主義…」というツイートも。

「そうじゃない。給付金は国民全員に行き渡らないと意味がない。国民みんな税金を収めている。しかも貸し付けって、税金二重取りじゃん。正しい判断力と確実な行動力のある政権が望ましい」と受給対象者と制度に対して疑問の声が。

これらの一時給付金の妥当性についての疑問の声からも伝わるように、国民と政府との間に“価値観の相違”が生じているために、給付金に関する制度について国民から不満が生じてしまうのかもしれません。本当に給付金を必要としている人に、必要な額がきちんと届くような仕組み作りが重要なのではないでしょうか。

そのためには、「全体を見通す力」が大切になってくるでしょう。ポスト菅がどうなるのかに注目が集まっていますが、全体を見通せるリーダーがきちんと選ばれるかを静観していきたいですね。

【画像・参考】
※1 コロナ休園増えているのに…親の休業支援制度なぜ「後退」｜【西日本新聞me】
※2 生活困窮世帯に最大３０万円　コロナ長期化で新制度―政府：時事ドットコム
※Troyan／Shutterstock