2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行されます。この法律は『ITmediaビジネスONLiNE』によると「これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するもの」（※1）とのこと。
ペーパーレス化を推進するための法律なのですが、この法律には「電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止」（※1）というルールがあるのは知っていますか？
このルールが「さらなる手間を生むのでは？」と話題になっていて、現場からは悲鳴の声があがっています。
改正電子帳簿保存法、その問題点は？
例えば紙で保管している企業に、電子データで取引情報が送られてきた場合、今までは印刷保存ができていました。しかし改正電子帳簿保存法がスタートすることで、電子データで享受した取引の情報は電子データで保存しないといけなくなります。
このように聴けば、「電子データをどこかに保存すればいいのでは？」と思われる方もいるかもしれません。しかし改正電子帳簿保存法では“電子帳簿保存法上の電子データの保存要件”（※2）が決まっていて、さらに“検索機能の確保”という項目があります。ここに手を焼く企業があると考えられます。
検索機能の確保の項目で説明されているのは下記の3つです。
(イ)取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できること
※2 電子帳簿保存法上の電子データの保存要件／国税庁
(ロ)日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
(ハ)二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること
すなわち受領したPDFをそのままフォルダに保存するだけでは不十分であり、上記を満たす形で保存しないといけません。
改正電子帳簿保存法に対しての世間の反応は？
改正電子帳簿保存法に対して世間の人はどう捉えているのでしょうか？
「紙で送ってくる会社とデータで送ってくる会社が混在すると、今までは紙はスキャン、データは印刷してフルバージョン2つにしてた時点でめんどくさかったのに…」や「結局政府の考えることってこういうおバカな話になるのね」「実務の事をホント考えないね」など複雑化する改正電子帳簿保存法に不満を漏らす意見が見られました。
また「フリーランスと個人事業主は要注意。来年頭から施行。スキャンしたのをPDF化したのはダメだけどちゃんとしたPDFならデータの検索も出来るとは思う」とフリーランス、個人事業主に注意喚起する人も。
今回の法改正で、実務面がより煩雑になるとの意見が多くみられました。また、企業だけでなく個人でビジネスを行っている人にとっても注意が必要なようです。
ペーパーレス化により陥る、罠とは？
近年では書類のペーパーレス化が進み、リモートワーク導入を契機にその勢いが加速していると思われます。
一方、依然として紙の書類を扱う企業も存在します。現在、紙の書類を扱い、取引先がペーパーレス化している場合、送られてきた電子データは印刷して保存している企業は電子データの保存できなくなります。電子データでの保存方法に慣れていない企業は、ペーパーレス化している企業に対して紙の書類を送るよう要求するケースも考えられます。
また電子データとして管理していく場合にも、余分な工程が増えて管理が難しくなると予想されます。この工程を自動化できるSaaS（Software as a Service）もあるようですが、これまでペーパーレス化のためにITツールを導入していなかった企業が本件に対応するためだけにツールを導入するとは考えにくいでしょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとされる日本において、今回の法改正はペーパーレス化を促す狙いがあるという見方もできます。しかし、現場レベルでの実態を捉えておらず、かえって業務が煩雑化し、非効率になっていくのではないでしょうか。実務レベルも考慮した施策の打ち出しが今後期待されます。
【参考・画像】
※1 紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴 – ITmediaビジネスONLiNE
※2 電子帳簿保存法上の電子データの保存要件／国税庁
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