Googleは7月10日、米国やカナダなどでは既に提供されていた非営利団体向けプログラムである「Google for Nonprofits」提供を日本で開始した。同プログラムの提供は、世界で4番目となる。
「Google for Nonprofits」に登録すると、Google Apps、AdWords、YouTube、Google Earth の非営利団体向けサービスを利用できる。
例えば通常は1ユーザーあたり月額で600円で提供されているGoogle Apps for Businessは無料で使用できる。
また、YouTubeの動画内に、募金ページなどに誘導するためのオーバーレイ表示を可能にする「Call-to-Action オーバーレイ」機能も無料で利用可能となる。
他にも年間ライセンス47,980円のGoogle Earth Proも無料で利用可能になる。
最も注目すべきは、検索連動型広告のAdWordsに対する助成だ。1ヶ月あたり10,000ドル（約101万円）分の広告費が助成されるというから、自らの活動を広めるには大きなサポートとなる。
「Google for Nonprofits」を活用するための条件
「Google for Nonprofits」はテックスープジャパンとのパートナーシップで提供されるため、同プログラムに登録するためには、テックスープジャパンで有効なアカウントを取得していることが必要となる。
テックスープジャパンは社会問題を解決しようとしているNPO法人などに、IT企業がソフトウェアを寄贈する活動の仲介を行っている団体だ。
また「Google for Nonprofits」に登録するためには、特定非営利活動法人、公益法人、または社会福祉法人であることなども条件となる。
つまり「Google for Nonprofits」は、社会問題を解決しようとしている団体が、ITを活用することで、支援者の募集や活動に必要なコミュニケーション活動、あるいは団体内の情報管理などの効率を高めることの支援を目的としている。
ITで社会問題を解決する支援を
Googleの「Google for Nonprofitsチーム」はブログで、日本の多くの非営利団体が介護や教育、女性の社会進出などの様々な社会問題に取り組んでおり、社会貢献への関心も高まっている事を、同社のテクノロジーでサポートしたいと綴っている。
様々な社会問題を解決して世の中を変えたい、という思いで活動している人達が、最先端のITを活用できれば、諸々の活動が効率化でき、目標までの距離が一気に縮むはずだ。
「Google for Nonprofits」の提供は、よりよい社会を前倒しで手に入れることに貢献するだろう。
＊参考・画像：Google for Nonprofits