最近、日本で燃料電池車の普及に向けた動きが本格化している。
トヨタは2014年度中に「売り切り型」として発売すると発表。ホンダも2015年中には、新型燃料電池車を量産開始する公算が高い。
2000年代初頭、第一次ブームを迎えた燃料電池車。その後に不遇の時代を経て、再び普及を目指している。その大きなキッカケとなっているのが、アメリカだ。
CARBのZEVという縛り
トヨタは今年1月、米ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大級の家電ショー「CES2014」で、新型燃料電池車のアメリカンプレミア（米お披露目）を行なった。
そのなかで米国トヨタの幹部は「新しい時代の画期的な技術革新」を強調した。
しかし、実際のところ、アメリカ人でFCV（Fuel Cell Vehicle/ 燃料電池車）の存在を知っている人は少ない2000年代初頭の第一次ブームでも、GM、フォード等がコンセプトモデルを発表しているが、アメリカの一般市民は、そんなことを気にも留めなかった。
水素ステーションの設置も、ロサンゼルス周辺のごく限られた地域しかなく、ハリウッドのセレブがホンダ「FCXクラリティ」をリースしたが、大きなトレンドには至らなかった。
では、なぜいま、トヨタやホンダが日本だけでなくアメリカでも、燃料電池車の普及に力を入れようとしているのか？
その答えが、ZEV（Zero Emission Vehilce）規制法だ。
これはCARB (カリフォルニア州環境局・大気保全委員会)が1990年に制定した法律。これまで、何度となく修正が加えられ、その度に世界の自動車メーカーが振り回されてきた。
燃料電池車については、CaFCP（カリフォルニア・フューエル・シェル・パートナーシップ）を設立。日米欧韓のメーカーが歩調を合わせて、燃料電池車の実証試験を行なってきた。
そうしたなか、2017年夏にZEV法が一部改正される。
これに伴い、EV （電気自動車）、または燃料電池車の販売が「義務化」される自動車メーカーが増える。
トヨタとしては、ZEV法をクリアするためにも、燃料電池車の早期販売が必然なのだ。
中国政府の動きにも注意が必要
アメリカ以外では、中国で燃料電池車の普及促進の動きが再燃しそうだ。次世代車に対する補助金制度「十城千両」が、2013年9月に改定された。
そのなかで、燃料電池車には個人向けで20万元(約340万円)、商業向けで50万元(850万円)もの購入補助金が出る。
中国地場メーカーの開発促進、さらには日本を含む世界から燃料電池技術を呼び込みたい考えだ。
日本、アメリカ、さらに中国で進む、政策主導型の燃料電池車普及の動き。その動向をじっくりと見守っていきたい。