トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の自動車メーカー4社は電動車両用充電器の設置活動、利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進する志向のもと、新会社「日本充電サービス」を設立した。
このサービスは電動車両の今後にどう影響していくのだろうか。企画を説明しながら、可能性を探っていきたい。
自動車メーカー4社が結束に至るまでの流れ
電動車両は未来のエネルギー対策における重要な役割を担っており、政府は次世代自動車普及目標として、新車販売台数の中の電動車両の割合を2020年までに15％～20％に引き上げる事を目標としている。電動車両の普及の為に充電インフラ設備の早い段階での普及が重要だが、日本に設置されている充電器は急速充電器が1,900基、普通充電器3,500基強と、まだまだ足りていない状況と言える。
政府は電動車両の普及のために充電インフラの整備を急務として、約1,005億円の充電器設置のための補助金を用意した。
支援を受けた自動車メーカー4社は、インフラは公共性が高いこと、政府の補助金支援の期間内に早急に設置を進める必要がある事から、車両充電器の設置活動を共同で進めていく事と、ユーザーが満足の行く充電ネットワークサービスの構築を実現することで合意。
充電インフラの充実を図ることで、ユーザーの利便性の飛躍的な向上につなげ、自動車メーカーとしても電動車両の機能が最大限生かせる社会作りに貢献し、電動車両の普及を進めて行きたいという狙いだ。
このサービスがユーザーにもたらす影響は
まずこのサービスの最大の利点として電動車両ユーザーの行動の幅が広がるという事だ。
政府から補助金が捻出されるため、商業施設や宿泊施設、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、更にはコンビニエンスストアや道の駅等に充電設備が増える可能性がある。充電する場所や走行距離を気にするリスクが低くなるだろう。
さらに電動車両ユーザーへそれぞれ「一枚の充電カード」を作成し、日本充電サービスが管轄する全ての充電器をいつでも利用できるようなサービスも計画されており、電動車両の敷居の高さがなくなって、さらに多くの層に普及して行く事が考えられる。
EV・PHVが広まっていけば、環境問題もクリアできる事が増えていく。
大きな環境問題のために細かな部分から解決していこうとするこのプログラムの姿勢は、とても”日本らしい計画”だと言えるだろう。
＊参照：Honda | 電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワーク構築に向け新会社「日本充電サービス」を設立