2014年9月23日ニューヨーク国連本部。各国首脳をはじめ、グローバル企業や著名NGOの代表者が一堂に会した国連気候サミットの場において、『森林に関するニューヨーク宣言』が署名・宣言された。
これは、自然林消失に対しこれまで以上に厳しい制約を課し、世界的な森林回復に向け、新興国・先進国を問わず歩調を合わせようという、これまでにない大胆な取り組みだ。今年12月にパリで開催される国連気候変動会議（COP21）での共同議定書策定に向けて、重要な一歩といえる。
その署名の場に、世界の製紙業界から唯一参加した人物がいた。インドネシアに拠点を置く世界最大の総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）会長のテグー・ガンダ・ウィジャヤ氏だ。
同業者たちが参加を見合わせた、企業としては自らの首を絞めかねないこの場に、なぜAPP会長がいたのだろうか。