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堀江氏、コロナ政策に苦言「飲食店の営業妨害して金払うくらいなら…」

新たなコロナ政策として“緊急事態宣言解除基準の見直し”が検討されるという報道(※1)について、堀江氏が8月19日にTwitterを更新。そのコメントに多くの共感の声が寄せられていました。

緊急事態宣言の解除基準見直しへ

毎日新聞の報道(※1)によると「政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除基準を見直す方針だ。ワクチン接種が進み、感染者の重症化率が下がったことを受け、最重視する指標を新規感染者数から、病床使用率など医療体制の確保状況に切り替えることなどを検討する」とのことでした。

この報道に対し、堀江氏は「それとセットで病床や医師看護師の確保ですな。飲食店の営業妨害して金払うくらいなら、医師看護師の給料を倍増させるべきでしょうよ」とコメントしました。

緊急事態宣言発令に伴う飲食店への規制に伴う支援金を医療機関に回すことで、医療現場の逼迫という状況を打破し、コロナ感染者を減らすことができるのではないかとした考えと思われます。

コロナ政策に対し堀江氏に同意の声

堀江氏のコロナ政策に対するコメントに対し、理解を示す人が多くみられました。
コロナ政策として「確かにそうですね。営業妨害に金だすくらいなら給料上げた方がいい」と、医療従事者に給与面での支援が必要だという意見に対し肯定している人もいました。

「その通りですね。こういうきちんとした意見はテレビでは聞けません」と堀江氏の意見に同意し、高く評価するコメントもみられました。

医療従事者の給料が増加していない点について、医師会が対応できていないとして「国がすべき事は緊急事態宣言ではなく、医師会のケツを叩く事」と国が医師会に働きかけるべきだというコメントもありました。

コロナ感染者の増加という根本的な課題に対し、緊急事態宣言に伴う飲食店への支援金や緊急事態宣言解除基準の見直しという政策だけでは、医療現場の状況の改善を望むことはできないでしょう。医療従事者へ十分な支援が行き渡るような新しい政策の施行が求められているのではないでしょうか。

緊急事態宣言以外にもやるべきこと、できることがまだあるはずです。適切な政策が実施されるよう、私たちもアイデアを出し、声を上げていくべきかもしれません。

【画像・参考】
※1政府、宣言解除基準見直しへ 医療体制重視 「入院待ち」指標化も | 毎日新聞
@takapon_jp/Twitter
※stunnedmullet/Shutterstock