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茂木氏、ノーベル平和賞受賞者と財団を称賛!「勇気のいること」

10月9日(土)茂木健一郎氏がTwitterを更新。今年のノーベル平和賞を受賞したジャーナリストと、受賞を決定したノーベル賞財団を称賛しました。

平和賞受賞の決定に「背筋がのびるような財団の決定だった」

ノーベル賞委員会は10月8日(金)、2021年のノーベル平和賞をフィリピンのドゥテルテ大統領に批判的な報道を繰り返してきたジャーナリストのマリア・レッサ氏と、ロシアのプーチン政権の言論弾圧や人権侵害、攻撃的な外交政策を糾弾し続けてきた独立系新聞ノーバヤ・ガゼータの編集長・ドミトリー・ムラトフ氏の二人に授与すると発表しました(※1)。

このニュースに茂木氏は「フィリピンとロシアというそれぞれの国で、社会の不正や政権の腐敗について事実に基づいて書くというのは危険を伴い勇気の要ることだと思う」とコメントし、「そんなジャーナリスト二人に平和賞が与えられたのは、原点に戻って背筋がのびるような財団の決定だった」と語りました。

ノーベル財団こそすぐれて調査報道である

茂木氏はさらに“財団が世界の現状を精査し、掘り起こし、今回のように二人のジャーナリストに授賞を決定するプロセスそのものが、すぐれた「調査報道」であると感じた。ノーベル賞は一つの視点に過ぎず、それぞれの立場で異なる世界の掘り起こし方があるだろう”ともコメントしました。

ロシアとフィリピンでは政権による強い言論統制が行われており、政権に対する批判的に姿勢に対しては厳しい弾圧を行っている現状があります。

今回の二人のジャーナリストが平和賞を受賞した理由も、強権下で民主主義と恒久的平和の前提条件である表現の自由を守るための努力したことであり、ノーベル賞委員会はマリア氏、ドミトリー氏に対して「民主主義と報道の自由が逆境に直面する世界で、理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストの代表」と述べていました。

なおも世界中で行われる言論統制

ノーベル平和賞で国際的に言論・報道の自由への意識が高まる一方で、現在も政府による言論統制が行われている国があります。中国では10月8日(金)に民間企業の報道事業が禁止される方針となりました(※2)。これは共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認めることで、政権に対する批判の声を、取り除き、言論統制をより一層強化される狙いがあるのでしょう。

言論統制が行われようとする国がある中で、今回ノーベル平和賞がジャーナリスト二人に贈られたのは「世界平和において言論・報道は何からも縛られることなく、自由である」というメッセージをノーベル財団が伝えたかったのではないのか。そんなことに気がつかされる、茂木氏のツイートでした。

【画像・参考】
※wellphoto/Shutterstock
※1 ノーベル平和賞に比と露のジャーナリスト 「表現の自由守る努力」 – 毎日新聞
※2 中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化 – jiji.com