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市職員が休職中に“小説出版”で停職!公務員の「副業のあり方」とは…?

最近は日本でも、政府から推奨されている「働き方改革」によって、積極的に副業を認めている企業が増えました。副業を許可することで社員のスキル獲得や新たな人材確保など企業にとっても様々なメリットがあり、ダブルワークという新しい働き方に注目が集まっています。

しかし、平塚市職員が休職中に副業を行ったとして、停職6か月の処分が下されたというニュースが報道(※1)され、世間では大きな話題となりました。

この報道に対する人々の反応にはどのようなものがあるでしょうか。また、日本における公務員に対する副業のあり方は、このままでも良いのでしょうか?

平塚市職員が休職中に小説出版で停職に

10月20日のNHKニュースの報道(※1)によると、「神奈川県の平塚市に勤務する28歳の職員が、病気で休職していた期間中に、市に無断で小説を出版して、およそ320万円の報酬を得ていたなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けました」とのこと。

この職員は、「病気で休職していたおととし7月から今月にかけて、市に無断で小説を4点出版するなどして、およそ320万円の報酬を得ていた」と述べられていました。

病気を理由にした休職中に、許可を得ずに報酬を受け取っていたことは問題行為です。しかし、新鋭作家の状態から小説を執筆し、320万円もの報酬を受けられるという技術や才能があることは確かでしょう。公務員でも副業として、このような才能を発揮しやすい環境や、仕組みを整えるべきではないでしょうか?

公務員の副業に対する世間の反応

Twitterではこの報道に対して様々な反応が寄せられていました。「趣味で本だして売れちゃった場合とか、ハンドメイド出品して売れたとか、SNSコミックとか、副業なのかな??低賃金でたくさん働け状態と今までのルールを見直してほしい」と、今の時代に合わせた詳細な副業ルールを求める声も。

他にも「許可申請していればというコメントあるけど、前例殆ど無いから拒否されるリスクあるのよね。休職中というのは、後味悪いところだけども」と前例が少ないために、公務員の副業許可についての現状を憂う声もみられました。

公務員に対しても自由な働き方を求める声が多いように感じられました。政府が推奨している「働き方改革」に、公務員だけ取り残されていても良いのでしょうか。

公務員による副業規定の現状

内閣官房内閣人事局が発表した『国家公務員の兼業について(概要)』という資料(※2)では、非営利団体における兼業が可能、また、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であることが記されています。加えて、申請や細かい手続きが必要など規定が厳しいのが現状です。

今の時代は、個人が趣味で始めたことでもSNSなどを通して、仕事へと発展し報酬が発生するケースも多く見られます。公務員といえども、副業解禁の流れには逆らうことは難しいでしょう。

海外の公務員を調べてみると、英国の警察官は「国内の全警官20万1575人のうち、2万3043人が副業を持っていた」ことがAFPニュースで報道(※3)されていました。副業に選ぶ職種も様々で「英国国教会の牧師、ポールダンスの講師、葬儀の棺担ぎ人、スキーのインストラクター、アイスクリーム販売員」などが挙げられていました。

日本の公務員による副業規定は、このような国際的な流れの逆をいっているのは否めません。規定について大幅な見直しはかるべきタイミングに来ているのではないでしょうか。

※1 病気休職中に“小説出版し報酬”の市職員に停職6か月 神奈川 | NHKニュース
※2 国家公務員の兼業について(概要)
※3 英警官の1割に副業、なかには驚きの職種も 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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