「飲食店にとっては棚ぼた」協力金が打ち切りへ、叫ばれ続けた“不平等”は解消されるのか

飲食店への時短要請や酒類提供禁止要請が解除されたことに伴い、これまで飲食店に支払われてきた協力金が打ち切りになりました。

協力金については、店舗の売り上げ額を問わず一律額で支払われるなど、その不平等さが叫ばれ続けてきました。ところが、中には協力金が売上額を上回り「潤った」という店舗もあったようです。SNS上では支給後、各店舗への調査を求める声もあがっています。

協力金が売上げを上回り「潤った」

10月25日、飲食店に実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が全面解除になりました。それに伴い制限要請に従った店に自治体が支払ってきた協力金がいったん終了になるそう。

協力金を巡っては、これまで様々な意見が上がってきました。読売新聞オンライン（※1）の報道によると、“「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている”とのこと。

不平等さに疑問の声「棚ぼたなんだろうね」

この報道に対し、Twitterでは「儲かっていなかった飲食店にとっては棚ぼたなんだろうね。だけど、そのお金コロナ禍にも関わらずかき集めた血税であることを忘れてはならない」「コロナで休業しないといけず大変なのはわかるし完全に平等も困難だろうけど、あまりに度を越した不公平は受け取ってた本人も寝覚が悪いのでは？しかも考え方が不謹慎」などと不平等さを指摘する声が。コロナ禍で苦境に立たされた飲食業界ですが、一部の店舗では協力金によって金銭的な余裕が生まれたことに疑問視する人が続出しました。

また「本当に苦しい思いをされた方のことを思うと機動的に対応するためには仕方なかったのかも…と思う反面、事後にはこのやり方が適切だったのかしっかり検証されるべきだと思う」「税務申告とかで売上わかるじゃん？今からでも時間かかっていいから調べたらいいんじゃないの？そのままにしとくのおかしいでしょ」といった意見も。協力金を受け取った店舗に対し不適切な点がなかったかなど、調査を求める声もあがりました。